平成30年度　第１2期通常総会

 

皆さまには、日ごろより放課後児童健全育成事業および法人運営にご理解とご協力をいただき有難うございます。

正会員1.187名中1.174名のご出席（委任状出席者を含む）をいただき、下記のとおり報告及び決議されましたので、ご報告申し上げます。

 

記

【決議事項】

第1号議案　平成29年度（平成29年4月1日から平成30年3月31日）事業報告並びに活動計算書、貸借対照表及び財産目録の承認に関する件

本議案は、原案のとおり承認可決され、併せて監査報告がなされました。

 

第2号議案　平成30年度事業計画及び予算承認の件

本議案は、原案のとおり承認可決されました。

 

第3号議案　専務理事役員報酬決定の件

本議案は、原案のとおり承認可決されました。

 

第4号議案　新役員選出及び承認の件

本議案は、原案のとおり承認可決されました。

 

 

■平成30年度　事業計画については以下のとおりです。

 

自平成30年4月1日

至平成31年3月31日

 

（基本方針）

１．法人経営方針

筑紫野市の放課後児童健全事業は法人(「保護者」と「職員」)が行政と協力しながら「1人親家庭・留守家庭の子どもたちのために」運営している。「子どもを中心にした安心・安全な保育」のためには、より良い保育事業の実施はもとより、それらに係る経費と運営の永続性(職員の永年勤続保障)を鑑みた経営を目指さねばならない。法人役員は各放課後児童クラブ選出の「保護者」である。組織経営に関する勉強を重ねながら、自主財源と委託料のバランスを意識して「子どもたちのための物や環境整備」「職員の待遇改善」など、保護者も職員も「安心して働くことが出来る」法人経営を目指す。

 

２．クラブ運営方針

保護者全員が法人の構成員(出資者)であり、経営に携わる一員である事を理解し「保育料の滞納がないクラブ運営」を目指す。法人理念に基づき「子どもの豊かな育ちを育み、子どもを取り巻く大人が共に育ちあう」を大切に、保護者同士、保護者会、支援員は普段から「報告・連絡・相談」を密にしながら、互いに協力して「保育方針に基づく保育の実現」を目指す。

 

３．平成30年度の重点課題

①　行政との連携

②　保育料の完納対策の強化

③　地域団体との連携・コミュニケーションの強化